2006年02月17日

送金指示メール

送金指示メール「民主に立証責任」、政府・自民が批判

 ライブドア前社長の堀江貴文被告が社内メールで自民党の武部勤幹事長の二男への資金提供を指示していたと民主党の永田寿康氏が指摘した問題について17日、政府・自民党から民主党の立証責任を問う声が相次いだ。自民党は民主党が具体的な証拠を示さなければ、永田氏の懲罰動議提出も辞さない構え。民主党も反発しており、対立が深まっている。

 衆院予算委員会は同日午前、谷垣禎一財務相や与謝野馨金融担当相らが出席し、ライブドア事件や金融分野をテーマにした集中審議を行った。財務相は「立証責任が資料提供側にあるのは当然だ」と指摘。安倍晋三官房長官も閣議後の記者会見で「永田氏の発言の責任は重い。メールが本当に存在するのか立証しなければいけない」と要求した。

 集中審議では民主党の馬淵澄夫氏が質問に立ち、永田氏の指摘を小泉純一郎首相が「ガセネタ」と述べたことを「一国の首相の発言として不適切だ」と批判した。これに対し、財務相は「風説を根拠にしているのではないかと憂いている」と表明。金融相や竹中平蔵総務相も同調した。

送金指示メールが、あれば面白い。指示メールが、本物かどうかでまた争うでしょうが、それを機に、特捜が動けばよいと思う。

送金場所の特定は、素人では、無理かも知れない。

政治家は、すぐに身の潔白を主張するために、証人喚問に応じるような習慣がついた方が良い。証人として自らでる意識を持った人が政治家になるべきだろう。
posted by jijibat at 12:01 | Comment(0) | TrackBack(3) | 政治

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