2006年04月07日

ドコモの携帯接続料

ドコモの携帯接続料、引き下げ可能・米通商代表部報告


 米通商代表部(USTR)は6日、世界各国の電気通信分野に関する年次報告書を発表した。NTTドコモが他の通信事業者に請求する携帯電話の回線接続料について、新規参入を促す目的から一段の引き下げが可能だとの認識を示した。

 報告書はNTTドコモによる料金引き下げの実績を認めながらも、直近では値下げ幅が小さくなり、今後引き下げ幅が頭打ちになるとの懸念を表明。接続料の水準は「来年にかけて新規事業者が日本市場に参入する上で重要性が増す」とし、競争上の不利が起きないよう注視する考えを示した。

 USTRが携帯接続料の改善点を調べるよう求めているにもかかわらず日本政府が拒んできた経緯にも言及。料金決定の手続きを透明にするよう促した。
 
 一方、過疎地などの赤字地域の収益を補てんし、固定電話の全国均一のサービスを維持するための基金に関して、NTT東日本と西日本だけでなく携帯電話会社も資金を給付する対象にするよう日本に求めた。

ドコモの携帯接続料の引き下げを求めたり、固定電話の全国均一のサービスを維持するための基金に関して、NTT東日本と西日本だけでなく携帯電話会社も資金を給付する対象にするよう求めたり、内政干渉みたいですね。

でも頷けますね。アメリカは他国のことになると強く干渉するクセがあるようです。
posted by jijibat at 16:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

住宅や株の購入拡大

家計の借金、7年ぶり増加・住宅や株の購入拡大

新たな借金をすることに慎重だった個人が、住宅ローンなどの負債を増やし始めた。自営業者を含む家計の2005年末の金融負債残高は前年比0.4%増の386兆円となり、1998年末以来、7年ぶりに増加に転じた。景気回復で雇用環境が大幅に改善し、家計に金融機関からの借金を増やして住宅や株式などの購入にあてる余裕が生まれている。

 日銀の資金循環統計によると、家計の負債残高は98年末に413兆円あったが、その後の6年間で30兆円近く減った。02年の完全失業率が過去最悪の5.4%になるなど雇用環境が悪化し、将来への不安から新たな借金を手控える傾向が強まったためだ。

住宅や株の購入拡大ですか、住宅の購入なら判る気がします。

株を購入するための借金は、疑問符がつきそうです。

将来の消費税の大増税を睨んでその前に住宅着工なら、庶民の考えとして防衛策だろうから良いと思う。年金も減りながら、年金への支払いが増えていく現状だし、防衛策でしょう。

でも最近貯蓄のない家庭が増えているらしいが、どうやってローンを申し込むのだろうかね。

統計処理で目に見えない関連が読み込まれていないような気がするな。
posted by jijibat at 08:29 | Comment(0) | TrackBack(2) | 経済

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