2006年02月09日

消費者ローン

金融庁、消費者ローンの借り手保護を強化

金融庁は8日、貸金業規制法の施行規則(内閣府令)を改正すると発表した。消費者金融業者などが利息制限法の上限を超える金利を取ることに枠をはめた最高裁判決を受けて、超過金利分の返済が遅れても残額の一括返済を求めないことを契約書に明記させるなど借り手保護を強化する。

 利息制限法の上限(年15―20%)を超す金利が認められるのは、出資法の上限(年29.2%)を超えず、借り手が任意に返済した場合などに限られる。一方、消費者金融の多くは、返済が遅れれば一括返済を求めるという特約を付けている。最高裁は借り手が一括返済を避けるために超過金利の支払いを強制されてしまうような仕組みは認められないとの判断を示した。

 利用明細の記載ルールも見直す。貸金業規制法では、貸し手が利用者から返済を受けた際に渡す書面に、契約年月日や貸付金額を記載するよう義務づけている。内閣府令は契約番号を書けば省略できるとしていたが、最高裁判決で違法と認定されたため、この規定を取り消す。

消費者ローンは、随分高い金利でむさぼり食べている。
公定歩合の変動など関係ない金利高です。高利貸し並みでしょう。

その消費者ローンと大手銀行の提携も進んできています。銀行も見てみぬふりです。

そこに生活の安全が脅かされる要素があるように感じます。
posted by jijibat at 10:39 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記
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