2006年04月04日

限度額撤廃

郵貯限度額、撤廃「慎重に」・郵政民営化委が初会合


 郵政民営化の監視役を担う政府の郵政民営化委員会の初会合が3日開かれた。会合後に記者会見した田中直毅委員長は郵便貯金や簡易保険の限度額の緩和について「郵便貯金銀行や郵便保険会社の株式を売却する計画が確実になれば議論する」と指摘。2007年10月の郵政民営化後も政府の出資が残り、民業圧迫の懸念があるうちは限度額規制を緩めるのに慎重な考えを示した。

 民営化委員会は有識者5人で構成する政府の組織。郵政事業は民営化されてからも政府の出資が残るため、新規事業への参入が民業圧迫にあたらないかといった点について、委員会が第三者の視点でチェックする。

 3日の初会合では、日本郵政公社が全日本空輸などと提携して進出する予定の国際物流分野について総務省が説明した。国際物流は郵政民営化法の特例で認められた新事業。委員からは複数の質問が出たものの、参入そのものを問題視する意見はなかったもようだ。

2007年10月の郵政民営化後も政府の出資が残り、民業圧迫の懸念があるうちは限度額規制を緩めるのに慎重な考えを示した。

民営化して、つぶれたときに1000万円の保証がないのに、それを超える限度額を廃止してしまったら、政府の責任で保証することにもならないことになるのを嫌った結果です。

政府の保証つきのうちに撤廃させようと企んだ、民営化後の郵政公社の思惑は、成就しなかった。

posted by jijibat at 11:55 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済
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Tracked: 2006-04-04 21:19

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