2005年06月28日

橋梁談合告発

鋼鉄橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、日本道路公団発注の工事について、公正取引委員会は一両日中にも、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、検事総長に刑事告発する方針を決めた。検察当局は告発を受理のうえ、談合実態の解明に向け、東京・霞が関の公団本社を家宅捜索する方針を固めた。

「横河ブリッジ」(東京)と「三菱重工業」(同)、「石川島播磨重工業」(同)の三社が談合を主導した。橋梁業界の二つの談合組織「K会」と「A会」の加盟社は、毎年三月の総会で、翌年度の公団発注工事について、横河ブリッジ顧問だった元公団理事(70)の配分に従うルールを確認していた。

元公団理事は橋梁メーカーに天下りした公団OBの親睦団体「かずら会」のメンバーが収集した情報を参考に、三菱重工業の元橋梁部次長(54)と相談して配分表を作成して、配分結果は石川島播磨重工業の元橋梁営業部長清宮正美被告(49)=独禁法違反の罪で起訴=を通して、各社に伝えられていたという。これは汚職の匂いもある。天下りの悪さである。

「かずら会」は全国の公団支社などがある地域に「地区幹事」を配置して、「地区幹事」は「ヒアリング」と呼ばれる会合の場で、公団の担当者から未公表の工事予定などを聞き出していたという。こうした経緯から、検察当局は公団職員が談合にかかわっていた可能性もあるとみて、公団本体の家宅捜索が必要と判断し、発注者側の関与について、慎重に捜査を進める方針だ。これは、汚職である。未公表の工事予定をもらした公団の担当者はいずれ、天下るのだろう。


posted by jijibat at 08:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済
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